経済産業省や地方自治体などの公的機関から新型コロナウィルス対策も踏まえた生産性向上に関する補助金や助成金が出されています。
弊社では、ご提案させていただく先端設備の導入に関する補助金・助成金申請の支援も対応可能です。
倉庫内の業務効率化に悩む中、導入費用は補助金の活用を行うことで、問題解決の道が開けます。
「効率化を実現するためには、高額な導入費用が問題・・・。」と悩まれる企業様のお役に立ちたいと考えています。
まずは、お気軽に弊社にお問い合わせください。
全国
事業再構築補助金［成長分野進出枠］
| 事業概要 | ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | ［成長分野進出枠（通常類型）] 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 補 助 率 | ［成長分野進出枠（通常類型）］ 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 補助要件 | ① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。 ② 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。 ③ 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。 ④以下（a）（b）のいずれかを満たすこと。（a）を選択する場合は、（a1）（a2）の両方を満たすこと。 （a1）事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること。 （a2）取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。 （b）現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めるこ と。 ＜補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件＞ ⑤ 補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させること。 ⑥ 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること。 ※詳しくは事業再構築補助金ホームページをご覧ください。 |
是非ご検討ください。
