経済産業省や地方自治体などの公的機関から新型コロナウィルス対策も踏まえた生産性向上に関する補助金や助成金が出されています。
弊社では、ご提案させていただく先端設備の導入に関する補助金・助成金申請の支援も対応可能です。
倉庫内の業務効率化に悩む中、導入費用は補助金の活用を行うことで、問題解決の道が開けます。
「効率化を実現するためには、高額な導入費用が問題・・・。」と悩まれる企業様のお役に立ちたいと考えています。
まずは、お気軽に弊社にお問い合わせください。
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中小企業省力化投資補助金［一般型］
| 事業概要 | 本事業は中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。 |
| 補助金額 ／補助率 |  カッコ内の金額は特例適用後の上限額です。 「３．補助上限額・補助率引き上げの特例」P22を参照ください。 |
| 公募期間 | 第2回公募のスケジュール 4月中旬公募開始、4月下旬申請受付開始、5月下旬申請締切予定。 詳しくはコチラ |
| 補助要件 | 基本要件とその他要件 【基本要件】 ①労働生産性の向上 ②1人当たり給与支給総額又は給与支給総額の増加 ③最低賃金の引き上げ ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表 【その他要件】 ①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を 示す、省力化指数を計算した事業計画の策定 ②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出 ③3～5年の事業計画期間内に、補助事業において設備投資前と比較して付加価値額が増加する 事業計画の策定 ④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画の策定 ⑤本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合 は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書の提出 ※詳しくは中小企業省力化投資補助金【一般型】ホームページをご覧ください。 |
